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私たちの日々の生活とは切っても切れないごみ。だが、捨てられたごみの「その先」を考えることは少ない。ごみの常識やごみ行政の「矛盾」を現場から見つめる。

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富士山の火山灰、どう処理

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富士山の大規模噴火で処分が必要になる火山灰量
富士山の大規模噴火で処分が必要になる火山灰量

 <くらしナビ・環境>

 富士山が大規模噴火したら、風向きによっては首都圏の広範囲に火山灰が降り積もるとされる。道路やライフラインなどの復旧の妨げとなる灰の「ごみ」をどう処理するのか。課題は山積している。

 ●処分対策は手つかず

 政府の中央防災会議の作業部会は3月末、富士山で大規模な噴火が発生した場合の降灰による影響を試算した結果を公表した。被害が最大となる、西南西の風が強く降灰が首都圏を直撃するケースでは、東京、山梨、静岡、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の1都8県で最大計約4・9億立方メートルの火山灰を除去しなければならなくなると見込んだ。国内の自然災害で発生した災害ごみの量としては、過去最大だった東日本大震災の10倍以上の規模になる。

 作業部会では、わずかな降灰でも首都圏の鉄道網がストップするほか、積もった火山灰が雨でぬれると電線がショートして大規模停電も起こりうると予測。30センチ以上の灰に雨が降れば木造家屋が倒壊する恐れもあると指摘する。被害の長期化を防ぐためには、早期に灰を除去できるかが復旧の鍵になるといえる。

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