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医療機関マスク需要「月1億枚程度と把握」 医師会「4億~5億枚」と食い違い 菅官房長官会見詳報

記者会見する菅義偉官房長官=首相官邸で2020年4月20日午前11時32分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルス感染症や北朝鮮情勢などについて、21日午前に行われた菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。医療機関でのサージカルマスクの需要について、政府は「月1億枚程度」、日本医師会は「月4億~5億枚」と見解が食い違っている。菅氏は「日本医師会が独自に算出した数字の詳細は承知していない。政府としては各都道府県からの報告に基づいて医療機関の需要を把握している」と強調した。

 一方、米ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場の価格がマイナスに転じたことについて「世界的な感染拡大による経済活動の停滞で、石油市場が不安定になっていると認識している。影響をしっかりと見極めている」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

給付金「全閣僚、副大臣、政務官は申請せず」

 21日の持ち回り閣議に合わせて、閣僚の特別定額給付金の受給について申し合わせを行いました。その内容は、現内閣においては、行財政改革を引き続き着実に推進をする観点から、内閣総理大臣にあっては月額給与および期末手当の30%、国務大臣にあたっては同20%に相当する額を国庫に返納していることもあり、閣僚は今般の緊急経済対策における全国全ての人々への新たな給付金については、申請を行わないこととするというものであります。また同様の趣旨から、副大臣および大臣政務官にあっても申請を行わないことを持ち回りで、それぞれ申し合わせをいたしております。

東京オリンピック追加負担「IOCと合意の事実ない」

 --延期となった東京五輪について、国際オリンピック委員会(IOC)は、安倍晋三首相が日本の追加費用負担に同意したと明らかにした。いつどのような形で同意したのか。

 ◆ご指摘のような追加費用に関する合意の事実はありません。組織委員会が延期の発表前に既に交渉している大会経費については、引き続き、組織委員会、東京都、国で分担することになると理解をしております。

 一方、延期に伴い必要になる費用については、16日に開催されたIOCと組織委員会との会議で「IOCと日本側は共同で延期によるコストを含む影響の取り扱いが共通の課題であることを確認し、今後共同で評価、議論していくことで合意した」と承知しております。引き続き、大会の主催者であるIOC、組織委員会、および東京都の検討状況をしっかりと注視していきたいと思います。

 --IOCは同じウェブサイトで「2021年夏を超えて五輪を延期することはマネージできない」と安倍首相が明確にしたとしている。再延期は日本政府のオプションにないということを明言しているのか。

 ◆そのような発言をしたことはないと思います。(首相とIOC会長との電話協議に)同席をしておりましたので。

辺野古設計変更「沖縄県に適切にご対応いただけると思う」

 --防衛省は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた軟弱地盤改良工事のため、沖縄県に設計変更を申請した。玉城デニー知事は応じない構えだが、今後、法的措置をとる選択肢があるのか。

 ◆21日、沖縄防衛局から公有水面埋立法に基づき埋め立て変更承認申請書を沖縄県に提出したと報告を受けています。申請書については、沖縄防衛局において有識者の助言等を得つつ、十分な検討を行ってきたものであり、沖縄県において適切にご対応いただけると思っています。政府としては引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、全力を尽くす考えであります。

金正恩氏重体説「コメント控えたい」

 --米メディアが北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受けて重篤な状況と報じました…

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