メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

減収事業者家賃対策 与野党が成果争奪戦 直接補助vs支払い猶予

与野党が検討する家賃の支援策

 新型コロナウイルスの感染拡大で家賃の支払いが困難になった飲食店などを救済するため、与野党が家賃の減免や猶予などの対策に前のめりとなっている。自民党は「1人一律10万円」の現金給付を巡って迷走した汚名返上の一手として、店舗などの借り手に対する直接補助の検討を始めた。第2次補正予算案での対応を念頭に置く。立憲民主党など野党は「家賃モラトリアム法案(仮称)」を来週にも共同提出する構えで、目玉施策の奪い合いとなっている。

 自民党の岸田文雄政調会長は21日の記者会見で「支援はテナント(借り手)に対して直接行うことが大事だ。助成金、補助を考えていかないといけない」と述べ、自身が中心となって対策をまとめる決意を示した。

この記事は有料記事です。

残り927文字(全文1234文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. GoTo延期「全く考えず」 菅長官「感染防止と経済活動の両立が大事」

  2. 小池氏「むしろ国の問題」 感染再拡大、菅長官の東京問題発言に不快感

  3. どこへGo Toすれば… 外出配慮?旅行? 都民惑わす政策のちぐはぐ

  4. ゾウの死骸に大量のプラごみ タイ当局解剖、消化器官に詰まり出血か

  5. なぜ首相は「痛感」した責任を取らない? 安倍流処世術、軽さの原点

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです