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公正取引委員会は21日、金融インフラの実態を調査した報告書を公表した。銀行間でやりとりされる送金手数料が高止まりしているとして、引き下げを提言。銀行の独占状態にある送金システムを、キャッシュレス決済や送金業者に開放することを検討するよう、改善を求めた。金融とITを融合した「フィンテック」を推進する狙いだが、顧客の振込手数料にも値下げ圧力が高まりそうだ。
政府の未来投資会議は4月中にも、公取委の提言内容について議論を開始。6月に策定する成長戦略に対応を盛り込む見通し。
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