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同時双方向オンライン指導わずか5% 休校1213自治体 教科書未配布例も

文部科学省=東京都千代田区で、長谷川直亮撮影

 文部科学省は21日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で公立学校を休校にしている自治体を対象に、家庭学習の指導法などについて調査した結果を発表した。16日正午時点で休校中または休校を決めていた1213自治体のうち、教員と児童生徒がやり取りできる「同時双方向型」のオンライン指導に取り組むと回答したのは60自治体(5%)にとどまった。

 教科書や紙の教材を活用した家庭学習については、すべての自治体が実施すると回答した。それ以外の取り組みでは、デジタル教科書やデジタル教材を活用=353自治体▽テレビ放送を活用=288自治体▽教育委員会が作成した授業動画を活用=118自治体――など。

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