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自粛疲れ、緩み、抜け駆け…「緊急事態」2週間 悩める日本 経済、凍結したまま

新型コロナウイルスの影響で外出自粛が広がる一方、散歩などで人が集まる公園=大阪市西区で2020年4月21日午後2時6分、望月亮一撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7都府県に緊急事態宣言が発令されて21日で2週間となった。宣言はその後全国に拡大したが、5月6日までの期限内に収束できるか見通しは立っていない。経済的にダメージを受ける業種の拡大も懸念され、各自治体は思うように減らない人の流れに頭を悩ませている。

観光客、域外来訪者の歯止め難しく

 先行して宣言が出された7都府県の多くは、3月末から外出自粛が呼びかけられていた。東京、大阪の都心やターミナル駅周辺は感染拡大前と比べて人出の減少率が大きく、大阪府の吉村洋文知事は20日、「大阪の人は自由人とよく言われるが、危機時には一致団結して自粛している」と、外出自粛や休業の要請効果に手応えをにじませた。

 一方、宣言から2週間がたって「自粛疲れ」も目立つ。「たとえドライブするだけであっても、休憩や買い物場所は限られている」。神奈川県の黒岩祐治知事は、観光スポットへの人の流入が絶えないとして、感染拡大への懸念を示した。

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