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「毎月の家賃が最も大きな負担」 外食経営者が「支払いモラトリアム法」策定求める

「家賃支払いモラトリアム法」策定を求める松田公太さん=「外食産業の声」委員会PR事務局提供

 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、外食産業の経営者らが21日、東京都内で記者会見し、家賃の支払いの減免や猶予が可能な「家賃支払いモラトリアム法」の策定を国に求めると発表した。政府が緊急事態宣言を発令した7日以降、多くの店舗が臨時休業や時短営業を余儀なくされており、経営者らは「外食産業は非常に厳しい状況が続いている。すぐに立法化してほしい」と訴えた。【山内真弓/統合デジタル取材センター】

 記者会見は外食産業経営者有志でつくる団体「外食産業の声」が21日に東京都内で開き、北海道から沖縄県まで全国の経営者約100人がオンラインで参加した。日々の売り上げが資金繰りを左右する外食産業の現状は深刻といい、同会の担当者は「毎月発生する家賃の支払いが最も大きな負担となっている」と強調。今後はインターネット上で署名活動を行い、「家賃支払いモラトリアム法」の策定を求めると訴えた。

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山内真弓

2007年入社。水戸支局などを経て、東日本大震災後の仙台支局へ。2020年春から東京・統合デジタル取材センター。記者として心掛けているのは、見えにくい日常を描くこと。2児の母で、保活(保育園探し)を6回して疲れ果てたため、地域の子育て環境に関心がある。

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