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新型コロナ 緊急事態2週間 人出8割減届かず 解除に慎重論

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政府の緊急事態宣言から2週間、人通りが少ない帰宅時間帯の新宿駅周辺=東京都新宿区で21日、滝川大貴撮影
政府の緊急事態宣言から2週間、人通りが少ない帰宅時間帯の新宿駅周辺=東京都新宿区で21日、滝川大貴撮影

 安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を東京など7都府県を対象に発令してから21日で2週間が過ぎた。政府は人と人との接触機会を8割削減し、宣言期間の5月6日までの終息を目指すが、目安となる全国各地の人出(20日時点)はいずれも8割減には届いていない。政府は感染者数の推移を確認しつつ、宣言の期間延長や解除について慎重に見極める構えだ。

 安倍晋三首相は21日、首相官邸で記者団に「休日も含めて家から出られないことをずっと我慢してもらっている。大変なご負担、ご協力をいただき、重ねて御礼を申し上げたい」と国民に謝意を述べた。16日に緊急事態宣言を全国に広げた理由の一つとなった大型連休中の人の移動に関し、「ゴールデンウイークも近づいてきたが、家族だけであっても地方への旅行は控えてほしい」と改めて呼びかけた。

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