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新型コロナ 「家賃支援」法、取り合い 与党、借り手に直接給付/野党、支払い猶予し補塡

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 新型コロナウイルスの感染拡大で家賃の支払いが困難になった飲食店などを救済するため、与野党が家賃の減免や猶予などの対策に前のめりとなっている。自民党は「1人一律10万円」の現金給付を巡って迷走した汚名返上の一手として、店舗などの借り手に対する直接補助の検討を始めた。第2次補正予算案での対応を念頭に置く。立憲民主党など野党は「家賃モラトリアム法案(仮称)」を来週にも共同提出する構えで、目玉施策の奪い合いとなっている。

 自民党の岸田文雄政調会長は21日の記者会見で「支援はテナント(借り手)に対して直接行うことが大事だ。助成金、補助を考えていかないといけない」と述べ、自身が中心となって対策をまとめる決意を示した。

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