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記者の目

日本の象牙市場 許されぬ「惰性」の売買=五十嵐和大(富山支局、前東京科学環境部)

国内で販売される印章の材料となる象牙=トラ・ゾウ保護基金提供

 野生動植物を保護するワシントン条約で国際取引が原則禁止されている象牙。印章や三味線のばちなどに用いられてきた日本では、国内での売買が認められている。だが、中国など国内取引が禁じられた国へ違法に持ち出す事例が後を絶たず、国際社会からの批判が高まっている。こうした状況を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの開催都市である東京都は、独自の規制を検討し始めた。これを機に、国も象牙の国内取引のあり方を見直すべきだ。

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