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生活保護申請増加、札幌市・足立区3割増 新型コロナで失業、収入激減

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で2015年10月14日午前9時6分、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で2015年10月14日午前9時6分、竹内紀臣撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退が懸念される中、失業などで生活保護を申請する人が増えている。政府などが一斉休校や外出自粛を求めた3月から影響が出始め、東京都足立区や札幌市では2月と比べて3割増となった。福岡市は微増で大阪、名古屋両市も増加の見込み。こうした影響は緊急事態宣言が発令された今月以降、各地に広がるとみられ、支援団体は「収入が激減し、5月の大型連休後には、わずかに残った所持金が底をつき、追い詰められる人がさらに増えるのではないか」と指摘する。

 厚生労働省の統計によると失業者数は1月時点で約206万8000人。近年、生活保護を受給する人は減少傾向にあるが、感染の拡大に伴って一部の自治体では3月以降、相談や申請をする人が増え始めた。足立区では申請者が219人と前月に比べて34%増えた。また、いずれも前月比で札幌市も566人で32%増、川崎市は306人で11%増、福岡市では404人で3%増となった。3月分の件数を集計中の大阪市や名古屋市も担…

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