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「緊急事態」2週間 5月6日解除見通せず 減らぬ接触、検査態勢整備遅れ

緊急事態宣言が発令された後、マスクをつけて通勤する人たち=東京都千代田区で2020年4月15日午前8時11分、北山夏帆撮影

 不要不急の外出自粛などを求める最初の緊急事態宣言が出てから2週間が過ぎた。政府は感染拡大が収束に向かう「ピークアウト」を目指すとしていたが、人の接触は期待ほど減らず、宣言の期限となる5月6日までに全面解除できるかどうかは見通せないままだ。また、感染状況を把握するための検査態勢の整備も遅れている。

感染者数「高止まりしているだけ」厚労省関係者

 東京や大阪など7都府県を対象に「緊急事態宣言」が出てから初の政府専門家会議。国内の感染状況は「(東京や大阪など13の)特定警戒都道府県以外でも感染者数の増加を認める地域がある。累積死亡者数は増加の一途をたどっている」と分析し、危機感を示した。5月6日までとした宣言の期間について、専門家や政府関係者の間では「期間の延長は避けられない」との見方が強まっている。

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