不要不急の外出自粛などを求める最初の緊急事態宣言が出てから2週間が過ぎた。政府は感染拡大が収束に向かう「ピークアウト」を目指すとしていたが、人の接触は期待ほど減らず、宣言の期限となる5月6日までに全面解除できるかどうかは見通せないままだ。また、感染状況を把握するための検査態勢の整備も遅れている。

　東京や大阪など7都府県を対象に「緊急事態宣言」が出てから初の政府専門家会議。国内の感染状況は「（東京や大阪など13の）特定警戒都道府県以外でも感染者数の増加を認める地域がある。累積死亡者数は増加の一途をたどっている」と分析し、危機感を示した。5月6日までとした宣言の期間について、専門家や政府関係者の間では「期間の延長は避けられない」との見方が強まっている。

　新型コロナウイルスが大都市を中心に急速に拡大したことを受け、4月7日、7都府県に緊急事態宣言が発令された。国内で感染が確認された人の累計は同日時点で4257人だったが、その後も感染者は増え続け、北海道や愛知、京都など六つの道府県でも加速度的な増加が認められた。対象地域が全国に拡大された16日から2日後の18日には累積感染者数が1万人を超えた。