新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワーク（在宅勤務）が推奨される中、企業や役所で非正規の社員や職員のみテレワークが許されないケースがある。4月1日から正規、非正規雇用の待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の導入も始まっており、厚生労働省は非正規というだけでテレワークをさせないことは違法だと指摘している。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

　「派遣社員は在宅勤務できません」。愛知県内の大手メーカーに勤務する派遣社員の40代の女性は、上司の言葉に耳を疑った。4月に入り、社として「原則在宅勤務」という方針が出され、自宅でパソコンを使うための準備などが始まったところだった。「貸与しているパソコンを自宅で使うと情報漏えいの危険性がある」という説明を受けた。

　匿名を条件に取材に応じた女性は「セキュリティーの問題は正社員も同じで、まるで『派遣は信用できない』と言われているみたい。誓約書を書かせるなど方法はあるはず」と憤る。仕事は営業職の指示を受けて商品の配送手配や納期の調整をするなどの「営業事務」で、自宅での作業が可能であり、実際同じ業務の正社員は在宅勤務している。「心配なら休んで」と勤務先の上司や派遣会社からは言われたが、休んだ場合の補償については「…