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非正規にテレワーク認めない企業・役所 「情報漏えいの恐れ」と言うが 国は違法と指摘

テレワークによって閑散とするオフィス=東京都渋谷区で2020年2月20日、竹内紀臣撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワーク(在宅勤務)が推奨される中、企業や役所で非正規の社員や職員のみテレワークが許されないケースがある。4月1日から正規、非正規雇用の待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の導入も始まっており、厚生労働省は非正規というだけでテレワークをさせないことは違法だと指摘している。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

 「派遣社員は在宅勤務できません」。愛知県内の大手メーカーに勤務する派遣社員の40代の女性は、上司の言葉に耳を疑った。4月に入り、社として「原則在宅勤務」という方針が出され、自宅でパソコンを使うための準備などが始まったところだった。「貸与しているパソコンを自宅で使うと情報漏えいの危険性がある」という説明を受けた。

 匿名を条件に取材に応じた女性は「セキュリティーの問題は正社員も同じで、まるで『派遣は信用できない』と言われているみたい。誓約書を書かせるなど方法はあるはず」と憤る。仕事は営業職の指示を受けて商品の配送手配や納期の調整をするなどの「営業事務」で、自宅での作業が可能であり、実際同じ業務の正社員は在宅勤務している。「心配なら休んで」と勤務先の上司や派遣会社からは言われたが、休んだ場合の補償については「…

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藤沢美由紀

2007年入社。山口支局、熊谷支局、八王子支局、東京本社社会部、医療福祉部(現くらし医療部)を経て2020年春から統合デジタル取材センター。LGBTなど性的少数者に関わる教育、医療、職場、法、家族などの問題を中心に取材。当事者団体と有志記者による「LGBT報道ガイドライン」作成に参加。

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