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新型コロナ 大型連休「帰省自粛を」 専門家会議「移動」警戒

 新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)の会合が22日あった。全国的な感染拡大の傾向を受け、緊急事態宣言の期間中に迎える5月の大型連休での帰省、イベント参加などの自粛を改めて呼びかけた。東京、大阪、福岡など13の特定警戒都道府県での感染者の増加が続き、都市部との人の移動により、他地域でも集団感染が発生。対策として、人と人との接触機会の8割削減を目指し、大型連休中は自宅で過ごすことや、事業者にはスーパーや商店街での入場制限などを求めた。

 専門家会議が同日公表した提言では、感染状況について13の特定警戒都道府県で感染者の7割以上を占め、感染源が分からない患者が8割に上ったと分析。残る県でも増加傾向にあるとした。1カ月以内に収束するための目安とする接触機会の8割削減の達成については、現時点では確認できなかったとした。

 こうした状況から大型連休中に、人との接触機会を減らすことの重要性を強調。主に自宅で過ごし、食料品の買い物など必要な外出も単独か、家族であれば最小限の人数とするよう求めた。特に帰省について「(感染拡大の恐れのある)遠距離の人の移動と、重症化するリスクの高い高齢者との接触の機会が重なる」として自粛を呼び掛けた。

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