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公明の「選挙延期」構想 自民はつれない態度 「10万円」騒動のしこりも

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公明党本部=東京都新宿区で、曽根田和久撮影
公明党本部=東京都新宿区で、曽根田和久撮影

 公明党が新型コロナウイルス対策として提唱する選挙延期特例法案構想が宙に浮いている。公明は自民党などと協力して今国会に法案を提出し、月内成立を目指す方針だったが、自民は「予防策をしっかりすれば選挙はできる」(幹部)とつれない態度。地方選に多数の公認候補を擁立する公明にとって選挙延期は切実な願いだが、一律10万円給付を「軽減税率導入以来」(公明関係者)の強硬な態度で政府に認めさせ、自民とのあつれきを生んだ直後だけに対応に苦慮している。

 「緊急事態宣言が延長となった場合、東京という一番の都会で一番感染者が出て自粛を求められている中で、都知事選を有権者の投票機会を確保する形でできるのか」。公明の北側一雄副代表は23日の記者会見で、5月6日までの緊急事態宣言が延長された場合の都知事選を例に挙げ、選挙延期の必要性を訴えた。

 公明は9日、宣言対象地域の選挙を延期できるようにすべきだとの見解を表明。21日にも山口那津男代表が「この状況下で地方選挙を実行することが民主主義の選挙にふさわしいのか」と述べるなど、特例法の必要性を主張し続けている。

 それでも自…

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