「接触機会8割減」の評価方法って?　菅官房長官「専門家で検討中」　会見詳報

　新型コロナウイルスの感染拡大について、23日午後の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。「人と人との接触機会8割削減」の判断根拠について、菅氏は「都市部の人口サイズの減少を直接的に評価する方法、社会的な接触を定量化した接触率が時間当たりでどれだけ減少したかによって評価する方法を専門家が検討中だと聞いている」と述べた。

　また政府が把握していない「軽症」の自宅療養者数については「政府ではなく、地元が掌握している」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

　－－政府は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法45条に基づく休業要請や指示の手続きを定めたガイドラインを各都道府県に通知する。通知の狙いと効果は。

　◆ご指摘のガイドラインは、第45条に基づく措置が私権の制約を伴うものであることから、しっかりと手順を踏んで丁寧に対応していただく。このことを自治体にお示しをするものであると承知しています。

　－－22日の政府専門家会議では都営地下鉄の利用者数など3種類のデータが示された上で「データから接触機会8割削減の目標が達成されているとはいえない」と判断した。8割減達成は何を根拠に判断するのか。

　◆人と人との接触機会の減少割合は必ずしもこれを直接的に示す数字はなく、内閣官房のウェブサイトで公開している人口変動データは減少割合の評価の一つの目安であります。また行動変容の評価にあたっては、都市部の人口サイズそのものの減少を…