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家賃肩代わりで苦境の飲食店を支援 野党、法案骨子まとめる 新型コロナ

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国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影
国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影

 立憲民主、国民民主、社民などの野党統一会派は23日、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店などを支援する「中小企業者等が負担する賃料の支払い猶予に関する法案」(家賃猶予法案)の骨子をまとめた。日本政策金融公庫が「売上金額が大幅に減少」した中小テナント(借り手)の家賃を肩代わりし、感染の収束後に回収する内容だ。24日に開かれる政府・与野党連絡協議会で意見交換する。

 骨子では、新型コロナが中小企業や個人事業主に甚大な影響を与えているとして「中小企業者等を支援し、国民生活及び国民経済の安定に寄与する」と法案の目的を規定。政令で定める基準を超えた売り上げ減に見舞われたテナントに対し「日本政策金融公庫は、中小企業者等の申請に基づき、代わって(貸主に)弁済することができる」とした。

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