政府は23日発表した4月の月例経済報告で、国内の景気判断を2カ月連続で下方修正して「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と表現した。感染拡大で経済活動が急速に縮小しているためで、月例経済報告で「悪化」と表現されたのは、リーマン・ショックの影響があった2009年5月以来、約11年ぶり。

　具体的には、14項目のうち個人消費や生産、輸出など6項目の判断を下方修正した。内需の柱である個人消費は、買いだめによってスーパーの販売が増えているが、外出自粛の影響で外食、旅行は大きく下がった。個人消費の表現を3月の「弱い動き」から「急速に減少」と2カ月連続で判断を引き下げた。

　輸出は感染の世界的拡大で海外経済が下振れしていることを受け、「弱含んでいる」から「減少している」に1年3カ月ぶりに下方修正。生産も経済活動の自粛による需要減や物流の停止などの影響を受け、従来の「引き続き弱含んでいる」から「減少している」へ4カ月ぶりに判断を引き下げた。

　これまで比較的堅調だった雇用情勢も、交通や観光などで厳しい状態になっており、「改善してきたが、感染症の影響がみられる」から「感染症の影響により、足元では弱い動きがみられる」に2カ月連続で下方修正した。

　7日に東京や大阪など7都府県に発令された緊急事態宣言は、16日には対象を全国に拡大するなど感染が収束するめどは立っていない。外出自粛や休業要請が再三呼びかけられており、景気の更なる落ち込みが鮮明になった。今後の先行きについても「極めて厳しい状況が続くと見込まれる」としている。

　西村康稔経済再生担当相は23日の記者会見で、今後の国内景気について「内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」とし、「金融資本市場の変動等の影響を注視する」と話した。【村尾哲】