奈良県の荒井正吾知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が国民に一律給付する10万円について、医療現場で働くスタッフを支援する施策の財源にするため、県民に寄付を呼びかける考えを示した。専用の基金を創設する。

　荒井知事によると、県民から「受け取る10万円を一生懸命働いている医療従事者のために寄付したい」との声が県に寄せられたという。知事自身は公職選挙法の規定で寄付ができないため、10万円を受け取らない。一方、感染防止対策で負担が増している財政を助けるための知事報酬の減額や、県職員への寄付強制もしない。

　県が創設するのは「新型コロナウイルス感染症対策基金（仮称）」。集まった資金の活用方法は今後検討するが、現金給付も選択肢という。荒井知事は「寄付をしないといけないというのでなく、医療従事者を激励したいという思いをお持ちの県民に寄付をしていただきたい」と話した。

　一律給付の10万円を巡っては、広島県の湯崎英彦知事が21日、県職員が受け取った分を県内事業者の休業支援などに活用する考えを示したが、県議会や県民から抗議が相次ぎ、22日に発言を事実上撤回した。湯崎知事は自身の報酬の減額を県議会に提案するという。【久保聡】