新型コロナウイルスの早期終息のため、安倍晋三首相が掲げる、人と人との接触機会の「最低7割、極力8割」削減について、政府側から「最低7割」の発信が消えた。7割削減だと感染抑制のペースが緩み、5月6日までの緊急事態宣言の期間を延長しなければならなくなる可能性があるためで、判断の時期が迫るなか、政府は8割削減の周知に必死だ。

　「国民の皆様には、ぜひ今一度、行動を見直していただき、8割接触削減に協力をお願いしたい」。22日夕に開かれた政府対策本部の会合で、首相は国民の協力を改めて呼びかけたが、21日まで繰り返し強調してきた「最低7割」への言及はなかった。

　「最低7割」が消えたのは、科学的なデータを重視したためだ。22日の政府専門家会議で配られた資料では、接触機会の8割削減が達成されている場合、「緊急事態宣言後おおよそ1カ月で確定患者の十分な減少が観察可能となる」と指摘。一方、65％の削減の場合、「新規感染者数が減少に転じるとしても、十分に減少させるためにはさらに時間を要する」と警鐘を鳴らし、「8割削減の徹底によって、まん延の区域の拡大を収束に向かわせることが求められる」と提言した。専門家は「科学的には8割が必要」との立場だ。

　これらの分析は、以前から政府側に伝えられており、西村康稔経済再生担当相は今月中旬ごろから、発信の「軌道修正」を図ってきた。14日には「数字が正確でなかった面もあるので改めて正確に申し上げる」と記者団にグラフを示しながら説明を始め、「7割削減だと終息に向けた道筋が見えるまで2カ月ぐらいかかる」などと7割では不十分との認識を示していた。

　一連の背景には、政府の7～8割という幅を持たせた目標が…