新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた行動について、東京や大阪など5都道府県の住民を対象に東京大などが調査したところ、「夜の街での会食」に伴う接触は平均で9割以上減る一方、「仕事上の接触」の削減は5割台にとどまることが分かった。人との接触機会を8割減らす目標の達成に「仕事」がネックとなっている実態が浮き彫りになった。

　関谷直也・東京大准教授（社会心理学）らは4月、調査会社「サーベイリサーチセンター」（東京）と共同で、東京都▽大阪府▽北海道▽愛知県▽福岡県――の20代以上計2520人にインターネット上で質問した。3～17日の各日、新型コロナの流行前と比べて、どれくらい接触機会が減ったかを尋ねた。

　その結果、政府が7都府県に緊急事態宣言を出す7日以前は1日全体の削減率が平均で6割台だったが、8日以降は7割台に高まった。状況別では「夜の街での会食」が9割、「密閉・密集・密接空間での活動」も8割減っていた。

　ところが…