慎重な国、背中押した自治体　休業要請ガイドライン　適用拡大には歯止め

　政府が23日にガイドラインを示し、都道府県が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「休業要請」に踏み切ることを認めたのは、現状の「協力要請」に応じず営業を続けるパチンコ店に人が集まり、感染拡大を招く可能性があるからだ。ただ、要請に踏み切る条件として、ウイルスの「まん延の恐れ」「専門家の意見」を盛り込むなど、私権制限への懸念から適用拡大に一定の「ブレーキ」をかけた。