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慎重な国、背中押した自治体 休業要請ガイドライン 適用拡大には歯止め

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全国知事会とのテレビ会議で資料を手に説明する西村経済再生担当相(左)=東京・永田町で23日午前
全国知事会とのテレビ会議で資料を手に説明する西村経済再生担当相(左)=東京・永田町で23日午前

 政府が23日にガイドラインを示し、都道府県が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「休業要請」に踏み切ることを認めたのは、現状の「協力要請」に応じず営業を続けるパチンコ店に人が集まり、感染拡大を招く可能性があるからだ。ただ、要請に踏み切る条件として、ウイルスの「まん延の恐れ」「専門家の意見」を盛り込むなど、私権制限への懸念から適用拡大に一定の「ブレーキ」をかけた。

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