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休業応じない施設名など公表へ 「要請」「指示」ガイドライン、政府が都道府県に通知

特措法に基づく「休業要請」強化の流れ

 政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って東京都などが休業を求めているパチンコ店の一部が営業を続けていることを受け、都道府県が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、より強く休業を求める「要請」「指示」を行う際のガイドラインをまとめ、都道府県に通知した。都道府県の要望を受け、より強い措置に踏み込むことを認めた。これとは別に、商店街やスーパー、公園での混雑回避を図ることを事業者などに要請するよう都道府県に通知した。

 ガイドラインでは、都道府県が現在出している特措法24条9項に基づく休業の「協力要請」に対し、事業者が「正当な理由がないにもかかわらず応じない場合」の手順を示した。「第2段階」として、特措法45条2項に基づく「要請」、次いで同条3項に基づく「指示」を行うと説明。要請・指示を行う際には、対象となる施設名▽所在地▽要請・指示の内容と理由――を各都道府県のホームページなどで公表するとした。

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