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新型コロナ 「遊興・遊技」休業要請へ 地場事業者に独自協力金 県が方針 /愛媛

 新型コロナウイルスの感染拡大で、中村時広知事は23日、パチンコ店などの遊技・遊興施設に限り、27日から5月6日まで休業を要請する考えを明らかにした。東京都などのような休業要請に対する協力金は設けないが、それ以外の業種で、前向きに感染拡大防止に取り組む地場の事業者に対し協力金を支給する「えひめ方式」を導入するとも表明した。【木島諒子】

 休業要請を行う業種は、遊興施設(キャバレー、スナック、カラオケボックス、ライブハウスなど)と遊技施設(パチンコ店、マージャン店、ゲームセンターなど)。休業要請をしている県外からの人の流入が懸念され、趣味・娯楽的要素が強く不要不急の外出を誘発する業種に絞った。県から休業協力金は交付せず、国の給付金などの活用を促す。

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