メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

新型コロナ 「選挙延期」公明苦慮 特例法案 「10万円」自民と確執

 公明党が新型コロナウイルス対策として提唱する選挙延期特例法案構想が宙に浮いている。公明は自民党などと協力して今国会に法案を提出し、月内成立を目指す方針だったが、自民は「予防策をしっかりすれば選挙はできる」(幹部)とつれない態度。地方選に多数の公認候補を擁立する公明にとって選挙延期は切実な願いだが、一律10万円給付を「軽減税率導入以来」(公明関係者)の強硬な態度で政府に認めさせ、自民とのあつれきを生んだ直後だけに対応に苦慮している。

 「緊急事態宣言が延長となった場合、東京という一番の都会で一番感染者が出て自粛を求められている中で、都知事選を有権者の投票機会を確保する形でできるのか」。公明の北側一雄副代表は23日の記者会見で、5月6日までの緊急事態宣言が延長された場合の都知事選を例に挙げ、選挙延期の必要性を訴えた。

この記事は有料記事です。

残り386文字(全文747文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 鳥取県教委、部活遠征で教員83人処分 生徒をマイカーに 実態に合わずの声も

  2. JR東が終電繰り上げ、最大37分 来春、首都圏17路線

  3. ORICON NEWS 伊藤健太郎“ほぼ裸”のポスタービジュアル掲載に照れ「ぜひ、やめていただきたい!」

  4. アメリカを歩く 大統領選後も残る「トランプなるもの」 ある支持者が語った正しさへの憎しみ

  5. 選手村マンション オリンピック延期で無人でも夜に照明 電気代どこから?

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです