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社説

コロナと個人データ 活用目的と範囲を明確に

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 政府が新型コロナ対策で情報通信技術(ICT)を使った個人データの活用に本格的に乗り出す。来月には感染経路を追跡するスマートフォン向け専用アプリを導入する。

 保健所が患者から濃厚接触者を聞き取る現在の手法では経路を追い切れなくなっているためだ。政府専門家会議もデータ活用を提言しており、感染対策上の必要性は理解できる。

 ただ、健康状態に関わるデータを扱う以上、プライバシー保護に配慮した慎重さが求められる。

 追跡アプリは官民が連携して開発中で、利用者に無料で提供される。スマホにダウンロードした人同士が一定時間近くにいると、近距離無線通信「ブルートゥース」を使って履歴が記録される。感染が分かれば、保健所を介して近くにいた人に通知が届く仕組みだ。

 アプリは希望者のみが使い、通知は匿名で行うという。ただ、外出自粛で個人が一定時間接触する人の数は減っており、結果的に感染者が特定される可能性もある。

 個人データを使った感染対策はアジア各国が先行する。韓国はスマホの位置情報やカードの決済履歴などのデータをフル活用して感染者を洗い出している。

 シンガポールは3月に感染追跡のためのアプリを導入した。ただ、国民の反発を考慮して個人の居場所自体を追跡できるスマホの位置情報の使用は避けた。日本も参考にした。

 位置情報を使わなかったにもかかわらず、シンガポール国民のプライバシーを巡る懸念は根強く、利用は全人口の約6分の1にとどまる。シンガポール政府は「4分の3が使わないと効果が上がらない」と苦慮している。日本も同じ課題に直面する可能性がある。

 企業が持つ個人データは本来、本人の同意なしに外部に提供できない。ただ、感染症対策など公衆衛生上必要な時は例外が認められる。このため、政府内には「もっと踏み込んだデータ活用を検討すべきだ」との声もある。

 だが、非常時であることのみを理由に個人情報の保護をないがしろにすることは許されない。政府はデータ活用の目的や範囲を事前に明示するなど、国民の理解を得る努力を尽くすべきだ。

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