連載

検証

ニュースの背景を解説、深掘りリポート。

連載一覧

検証

尼崎脱線事故15年 組織の罪、問う道遠く

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
JR尼崎駅前で組織罰の必要性を訴えて署名を呼びかける大森重美さん(右)ら=兵庫県尼崎市で2019年4月、石川勝義撮影
JR尼崎駅前で組織罰の必要性を訴えて署名を呼びかける大森重美さん(右)ら=兵庫県尼崎市で2019年4月、石川勝義撮影

 乗客106人と運転士が死亡した2005年のJR福知山線脱線事故から25日で15年を迎える。この間、JR西日本の歴代4社長の無罪が裁判で確定。一部の遺族らは、企業自体の刑事責任を問える「組織罰」の創設を国に求めているが、実現の見通しは立っていない。重大事故を象徴する車両などを保存・公開する動きが全国的に広がる中で、脱線事故の車両の取り扱いは決まっていない。いまだに解決しない、こうした課題を検証した。【近藤諭、高橋昌紀、中村清雅、稲田佳代】

 「会社や組織を処罰する法律を整備し、事故のない安全な社会の実現を」。19年11月23日、事故現場近くのJR尼崎駅前で「組織罰を実現する会」代表で、事故により長女の早織さん(当時23歳)を亡くした大森重美さん(71)らが署名を呼びかけた。ビラを受け取る人は少なく、この日集まったのは5筆だけだった。会の事務局の津久井進弁護士は「我々が闘っている相手は社会の無関心だ」と指摘する。

この記事は有料記事です。

残り2838文字(全文3248文字)

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集