菅義偉官房長官は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあり、納入した2社が未配布分を回収すると発表したことを受けて、配布日程が予定より遅れると明らかにした。配布中止などの計画見直しは「考えていない」と否定した。

　未配布分の回収を発表したのは、興和（名古屋市）と伊藤忠商事。政府に世帯向けの布マスクを納入しているのは計3社で、残りの1社分から不良品は確認されていない。

　菅氏は布マスク配布について「マスクの総量が不足する中、国民の不安を解消する政策目的で必要な対応であり、代替できる手段がない」と説明。世帯向けの配布について「メーカーによる検品に加え、納入された商品を確認した上で配布している」と述べた。

　政府は3月以降、高齢者施設や小中高校の児童生徒、妊婦らに布マスクを配り、4月17日から1世帯に2枚の配布を始めた。しかし、妊婦向けで数千枚の不良品があったほか、世帯向けでも配布前の確認作業でカビの付着などが見つかった。政府関係者によると、確認された不良品はいずれも海外から輸入されたものだという。5月中に全国への配達完了を目指していた。

　政府は、2019年度予算の予備費約233億円と20年度補正予算案に計上した233億円の計466億円を使用し、全住所への計1億3000万枚のマスク配布を計画している。このうち19年度予算分で調達したマスク6500万枚の調達費は約90億円（1枚当たり約138円）で、菅氏は「より安く、早く調達することに努めた結果、マスク調達費用が積算よりも低く収まった」と説明した。政府は当初、調達価格を「1枚200円程度」と見込んでいた。【秋山信一】