「生活困窮者への現金給付継続を」　支援団体が政府に要望書　電話相談を反映

　貧困や労働問題などに取り組む各地の支援団体でつくる「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る　なんでも電話相談会　実行委員会」は23日、生活や事業の維持に必要な現金給付の継続を求める要望書を政府に提出した。新型コロナウイルスの感染拡大で収入が大きく減り、生活困窮に直面する人ら約5000人の声を反映した。

　実行委は18、19日に電話相談を実施。全国各地の弁護士や司法書士、社会福祉士ら延べ598人が応対したが、用意した125の電話回線が受付時間中ほとんどつながらないほど相談が殺到し、データ解析では呼び出し件数が約42万件に達したという。電話がつながった計5009件のうち、「仕事と収入が途絶え、家賃やローンが払えず、生活費も底をつく」といった生活費に関する相談が2723件で半数を占めた。派遣切りや雇い…