大阪府が休業要請応じぬパチンコ6店を公表　全国で初めて特措法に基づき

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請を巡り、大阪府の吉村洋文知事は24日、要請に応じなかった府内6カ所のパチンコ店について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき店名と所在地の公表に踏み切った。同日午後、府のホームページにも掲載した。内閣官房によると、店名の公表は全国で初めて。

　発表されたパチンコ店は、堺市3店▽大阪市2店▽枚方市1店――の計6店舗。吉村知事は記者団に、「公表は本意ではないが、協力のお願いを受け入れてもらえなかった」と述べた。

　府は政府の指針を踏まえ、パチンコ店が14日以降の協力要請に応じないだけでなく、不特定多数の客が密集しやすくウイルスをまん延させる恐れがあると判断。国や専門家との協議を経て、より強い措置を可能とする特措法45条に基づき、パチンコ店に限定して公表を決断した。