新型コロナ　緊急事態解除、地域ごと　政府、連休後半に判断

　政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、５月６日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから２週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。

　西村康稔経済再生担当相は２４日の記者会見で「来週には４月１６日に対象を全国に拡大してから２週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。安倍晋三首相は２４日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「緊急事態を早期に収束させるため、今が非常に重要な時期だ」と強調。接触機会８割削減…