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新型コロナ 家賃支援、協議入れず 野党「協力を」/与党「検討中」

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政府・与野党連絡協議会に臨む西村明宏官房副長官(右から3人目)ら=国会内で2020年4月24日午後3時1分、竹内幹撮影
政府・与野党連絡協議会に臨む西村明宏官房副長官(右から3人目)ら=国会内で2020年4月24日午後3時1分、竹内幹撮影

 政府と与野党は24日、新型コロナウイルス対策の第5回「連絡協議会」を国会内で開いた。営業自粛で家賃の支払いが困難になった飲食店などへの支援策を巡り、野党は与野党協力で案をまとめたいと求めたのに対し、与党は「党内で協議中」とのみ回答。立憲民主、国民民主など野党統一会派は来週にも独自の家賃猶予法案を国会提出する構えを見せ、27日始まる今年度補正予算案審議は波乱含みとなる可能性が出てきた。

 野党側は、一律10万円の給付が盛り込まれたことは評価するものの、補正予算案は規模、内容とも不十分だと家賃猶予関連予算などを盛り込む組み替えを提案した。これに対し自民は、給付を「限定30万円」から「一律10万円」に一転したことで補正予算の編成が遅れたことを念頭に、「再び組み替えれば給付が遅れる」と理解を求めた。その上で家賃支援策は与野党協議に入れる段階ではないと、慎重姿勢を示した。立憲民主党の逢坂…

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