新型コロナ　住居確保給付金緩和　求職申し込み不要に

　新型コロナウイルス拡大に伴う休業で収入が減少した人のため、厚生労働省は、賃貸住宅の家賃を期限付きで補助する「住居確保給付金」の要件をさらに緩和する。従来はハローワークへの求職申し込みが支給条件だったが、これを不要とする。３０日以降、新基準が適用される。

　給付金は２０１５年４月に始まった「生活困窮者自立支援制度」の一つ。外出自粛などに伴い一時的に休職、休業せざるを得ない人もいることから、ハローワークに登録して求職活動をしていなくても給付金が受…