新型コロナウイルスの感染の有無を調べる「PCR検査」（遺伝子検査）の拡充を目的に、厚生労働省が通知で各地の自治体に設置を促した「地域外来・検査センター」について、47都道府県のうち12府県が設置を決めたことが毎日新聞の調査で判明した。設置を検討中としているのは22都府県と半数近い。ただ、検査に当たる医療従事者や分析機関の確保がネックになり、設置に踏み切れない自治体もある。

　地域外来・検査センターは都道府県のほか、保健所を設置する政令市・中核市など85市、東京23区の計155自治体が設置できる。厚労省の通知は4月15日付。自治体が各地の医師会などに対し、検査を集中的に実施する機関の運営を委託でき、かかりつけ医などの判断で検査できるとした。