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ICT活用の新型コロナ対策は差別にならないのか 情報法で読む「透明性」の意味

小向太郎・中央大教授(情報法)=中央大市ケ谷田町キャンパスで2020年4月3日、横田愛撮影

 新型コロナウイルスの感染防止対策に情報通信技術(ICT)を活用する動きが広がっている。政府は近く、感染者と接触したかを確認できるスマートフォン(スマホ)のアプリを民間企業と連携して導入する。技術の進展に伴い膨大なデータが集積可能となる中、感染症対策とプライバシー保護のバランスをどう取るのか。課題について小向太郎・中央大教授(情報法)に聞いた。

――感染防止対策でICT活用の動きが活発化している。

 ◆新型コロナウイルスの感染拡大が深刻さを増す中で、ICTやデータを活用した対策も重要になってくると考える。一方で、感染症対応におけるデータ利用は、一歩間違うと新たな差別を生み出す懸念もある。感染の可能性が高いと思われる人との接触者、医療関係者などが特定されてしまうと、差別を受ける可能性がある。新型コロナ対応なら何に使ってもよいということには当然ならない。

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