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在宅勤務求める妊婦に「特別扱いできぬ」 新型コロナが浮き彫りにする職場の意識

妊婦への影響と職場で必要な配慮

 新型コロナウイルスの感染拡大で、働く妊婦への職場の対応が問われている。妊娠中の肺炎には重症化の可能性も指摘され、政府は経済団体に配慮を要請したが、「特別扱いできない」とこれまで通りの勤務を求める職場も多い。専門家は「各職場の働き方改革に取り組む姿勢が浮き彫りになっている」と指摘する。

 「あなたの後任の同僚がコロナにかかってもいいということ?」。銀行で働く妊娠中の30代女性は、感染リスクを下げるため顧客対応の少ない担当への配置転換か休職ができないか上司に相談したところ、こう返答されて言葉を失った。女性は「同僚が感染してもいいなんて考えているわけがない。ただ、もし赤ちゃんに悪影響があったら……」と不安を吐露する。しかし、「長くここで働きたいので、人間関係を考えると無理は言えない」と途方に暮れる。

 9月に出産予定の東京都の小学校教員(27)は4月上旬、事務作業を自宅でできないか上司に相談したら「特別扱いはできない」と拒否された。3月末には管理職ら数人が夜の会食をしており「感染防止の意識が低く、同じ部屋で働くことが苦痛だった」と明かす。緊急事態宣言が出された4月7日以降は職場全体で在宅勤務が認められたが、5月に学校が再開されると電車で1時間かけて通うことになる。「国は妊婦の出勤停止を義務化し…

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