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サイバー攻撃、対策急務 星周一郎氏、政本憲蔵氏の話

星周一郎氏

 三菱電機、NECへのサイバー攻撃は、防衛などに関わる機密性の高い知的財産が狙われた可能性が高く、技術情報の保護をめぐる法的課題を浮き彫りにした。近年、軍事転用可能な民生技術は多いが、現行法では、企業は自らの責任で技術情報を保護するしかなく、盗取されても、民事の損害賠償請求などしか対抗のすべがない。サイバー世界で攻撃者を特定することは困難なこともあり、抑止力はないに等しい。

 米国など多くの国には軍事技術など機微に触れる情報に非公開で特許を与える非公開特許制度があり、国家として保護することができる。日本にも特許制度はあるが、技術の内容は公表されてしまう。しかし非公開特許の制度があれば、そこに登録された技術情報を盗もうとする行為は国の特許制度への侵害、つまり日本国への攻撃とみなすことも可能で、有効な抑止力になるだろう。

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