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サイバー攻撃、対策急務 インフラ防御に懸念

 NECをサイバー攻撃したとみられるハッカー集団APT10は、中国の産業育成策の重点分野を中心に、他国企業の技術を広範に盗んでいると指摘されており、日本企業の技術が日常的に危険にさらされている現実が明らかになった。日本のセキュリティー対策は遅れており、官民挙げての強化が急務となる。

 コンサルティング大手PwCがまとめた2017年の報告書によると、APT10は09年12月ごろに初めて活動が確認された。不正プログラムの開発、標的設定、分析などのチームがあり、米国や日本の企業などへのサイバー攻撃を繰り返している。中国の産業育成策「中国製造2025」が掲げる「次世代情報技術」「航空・宇宙設備」など10分野の産業を攻撃対象としているとされる。

 米司法省は18年12月、サイバー攻撃で米国や日本、英国、ドイツなど少なくとも12カ国に拠点を置くか顧客を持つ企業のコンピューターに不正アクセスし、知的財産やビジネス情報を盗み、中国の情報機関に提供するなどしたとして、APT10に所属する中国人2人を訴追したと発表。2人の違法行為を、中国国家安全省と協力して行動した国家ぐるみだったと非難した。

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