メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

新型コロナで当局が規制・圧力 報道の自由侵害懸念 「国境なき記者団」が警告

21日、米ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領。政権の新型コロナウイルス対応を巡る報道でも記者と対立が目立つ=AP共同

 新型コロナウイルス禍を報じるジャーナリストたちが当局による規制や圧力を受けているとして、国際的な記者支援団体が警告を発している。パリに本部がある「国境なき記者団(RSF)」は、関連事例を追跡するプロジェクトを始めた。正確な報道は感染拡大やパニック抑制に不可欠なだけに、パンデミック(世界的大流行)の中での報道の自由の侵害に懸念が強まっている。【和田浩明】

この記事は有料記事です。

残り1787文字(全文1965文字)

和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

コメント

投稿について

読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

利用規約

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算

  2. 北関東の豚盗難に関与か、ベトナム人宅を家宅捜索 2人を入管法違反容疑で逮捕

  3. 無罪なのに「なぜ免許を返してもらえないの」 取り消し無効確認訴訟で女性が訴え

  4. 自転車であおり、初逮捕へ 「桶川のひょっこり男」妨害運転容疑 埼玉県警

  5. 過失運転致傷の会社員に無罪判決 「衝突回避は非常に困難」 福岡地裁

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです