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妊婦用布マスク業者、4社目を公表 菅官房長官会見詳報

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記者会見する菅義偉官房長官=首相官邸で2020年4月8日午後4時26分、竹内幹撮影
記者会見する菅義偉官房長官=首相官邸で2020年4月8日午後4時26分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大について、27日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。自宅で療養していた軽症者が重症化して死亡する例が相次いでいることについて、菅氏は「自宅療養者には1日1回以上、健康状態を把握するよう都道府県に通知している。ホテルなどの宿泊療養では、看護師を1人以上常駐させて健康状態を把握している。これが実態だ」と説明。その上で「今回の(軽症者が重症化する)事例があったので、改めてホテルでの宿泊療養を基本とするよう厚生労働省から自治体に事務連絡を出した」と説明した。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

 --東京都の感染者数が26日、13日ぶりに100人を下回った。緊急事態宣言の延長を巡る判断に影響を与える内容か。

 ◆日々の数値は公表しておりますが、現時点で緊急事態宣言の判断について申し上げることは差し控えたいと思います。5月6日を延ばすのかどうかについて、専門家の皆様の話をうかがった上で判断をしていきたい。これに尽きます。その上で国民の皆さんには今一度行動を見直していただき、ゴールデンウイークの外出自粛を含め、8割接触削減にぜひご協力をいただきたいと思います。

 --専門家からは「期限ぎりぎりに判断したい」との趣旨の発言もあったと思うが、ぎりぎりの判断の方が望ましいという現状認識か。

 ◆いずれにしろ、感染拡大防止が一番大事なことであると考えます。その上で判断によって混乱が生じることがないようにしたい、こう思っています。

 --マスクの高額販売で不当な利益を得る事業者への対策として、売り渡し要請や収用措置などの必要性をどう考えるか。

 ◆国際的なマスクの需給の逼迫(ひっぱく)を背景に、海外からのマスクの仕入れ価格が高騰する中でも、適正な価格での販売を促進する必要があると思っています。そのため、緊急事態宣言が発出をされている間、マスクの高値販売・買い占め・売り惜しみ等によって不当な利益を得る事業者がいれば、必要に応じ新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく売り渡しの要請などを行うことについても都道府県と連携しながら検討していきたいと思います。

 --政府が配布する布マスクについて妊婦用も含めて4社が製造に携わっており、政府はこれまで3社の社名は公表しているが、1社を公表していないのはなぜか。

 ◆現在まで介護施設など向けに2000万枚の布製マスクを納入した事業者は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーション、ユースビオ、横井定の5社であります。そして妊婦用マスクについては、この介護施設など向けのマスクの一部50万枚を配布したものであります。

 その中で、これ…

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