押印、書面提出の行政手続き見直しへ　添付文書も簡素化　経済財政諮問会議

　安倍晋三首相は27日の経済財政諮問会議で、押印や書面を原則とする行政手続きの見直しを、北村誠吾規制改革担当相に指示した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府はテレワークの推進を掲げているが、押印のために出社を余儀なくされるケースも多く、関連制度の規制改革も進める。行政窓口の混雑による感染拡大の懸念もあるため、見直しを急ぐ。

　同日の会議で、民間議員が新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策に盛り込まれた支援策の多くで、「対面」「押印」「書面」での手続きが原則になっていると指摘。住民票や資産に関する書類といった添付文書や手続きの簡素化を進め、電子ファイルでの送付や押印省略を通じてオンライン手続きを選択できるようにすることを求めた。安倍首相は「テレワークの推進に向けて、押印や書面提出の制度、慣行の見直しについて、緊急の…