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感染症指定医療機関の4分の1で浸水の可能性 大規模洪水時に 京大調査

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 感染症病床を有し、新型コロナウイルス対応の拠点となる全国372カ所の「感染症指定医療機関」について、計画規模(100~200年に1度の発生確率)の洪水時に想定される状況を調査したところ、約4分の1で浸水する可能性があると、京都大防災研究所の野原大督(だいすけ)助教(河川工学)らの研究グループが27日発表した。想定最大規模(1000年に1度)まで広げると、約3分の1で浸水する。野原助教は「感染症と大規模水害の『複合災害』を意識する必要がある」と指摘している。

 調査対象は、特定感染症指定医療機関4カ所▽第1種感染症指定医療機関(特定との重複を除く)53カ所▽第2種感染症指定医療機関(特定・第1種との重複を除く)315カ所――の計372カ所。洪水や土砂災害、津波などの被害想定を示した国土地理院の「重ねるハザードマップ」や、各地の河川管理者や自治体の公開情報を活用した。

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