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野党5党が家賃猶予法案を提出 減収の事業者支援促す 新型コロナ

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 立憲民主、国民民主、社民などの野党統一会派と共産、日本維新の会は28日、新型コロナウイルスの影響で減収となった事業者に対し、家賃支払いを支援する「家賃猶予法案」を衆院に共同提出した。維新が立憲などとの共同提出に加わるのは異例。野党5党は与党に協議を呼びかける方針で、政府・与党に早期に支援策をまとめるよう促したい考えだ。

 法案は新型コロナの感染拡大に伴う休業などで、前年比で20%以上の減収となった中小企業や個人事業主などの家賃を日本政策金融公庫が肩代わりする内容。事業者の経営状況によっては公庫への家賃返済を免除して、実質的な補助とする。貸主が事業者の家賃を減額した場合は、その一部を国が補助することも盛り込んだ。

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