岸田氏　家賃支援で融資＆助成「ハイブリッド」提案　制度に難しさ、自民にも慎重論

　自民党の岸田文雄政調会長は28日の衆院予算委員会で、無利子融資と公的助成を組み合わせた「ハイブリッド型」の事業者向け家賃支援を提案し、安倍晋三首相も前向きな姿勢を示した。同案は家賃負担を軽減できるメリットがあるものの、制度設計次第では、国民の反発から立ち消えとなった困窮者世帯限定の30万円給付と同様、「不公平」との批判を浴びかねない。一方、「家賃猶予」の法案を提出した野党からは「対応が遅すぎる」との批判が出ている。

　「融資と助成のハイブリッド型の新たな仕組みを考えることで、家賃をはじめとした固定費支援を考えられないか」。岸田氏が予算委で提案すると、首相は「スピーディーに検討いただいていることに敬意を表したい」と評価。息の合った掛け合いを「演出」した。