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首相、経済は「大恐慌より厳しい」 コロナ対策、家賃支援など前向き姿勢 衆院予算委

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衆院予算委で自民党の岸田文雄政調会長の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2020年4月28日午前9時27分、竹内幹撮影
衆院予算委で自民党の岸田文雄政調会長の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2020年4月28日午前9時27分、竹内幹撮影

 衆院予算委員会は28日、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度補正予算案の基本的質疑を行い、実質審議入りした。安倍晋三首相は、自民党の岸田文雄政調会長が求めた飲食店などへの家賃支援を検討する意向を示し「この状態がさらに延びれば、更なる対策も必要になる。ちゅうちょなくやるべきことをやっていきたい」と追加対策に前向きな姿勢を示した。また、立憲民主、国民民主、社民の野党統一会派と日本維新の会も28日、補正予算案へ賛成することを決めた。同案は30日に成立する見通し。

 岸田氏は、事業者が無利子・無担保の融資を活用して家賃を支払い、金融機関への返済については給付金、助成金などの形で実質的に国が負担を請け負う「融資と助成のハイブリッド型」の枠組みを提案。首相は「しっかりと受け止めていかなければならない」と応じた。立憲などの統一会派と共産、維新は家賃支払いを支援する「家賃猶予法案」を国会に提出しており、当面は家賃支援のあり方が焦点になる。

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