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関電が橋下氏起用拒否「大株主と関係深い」 取締役半数以上を社外から選定へ

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記者会見する関西電力の森本孝社長=大阪市北区で2020年4月28日午後3時4分、鈴木健太撮影
記者会見する関西電力の森本孝社長=大阪市北区で2020年4月28日午後3時4分、鈴木健太撮影

 関西電力は28日、取締役13人のうち8人を社外から選ぶ新体制案を発表した。幹部らの金品受領問題を受け、社外取締役を従来の4人から倍増して、外部からの監視を強める。6月の株主総会で選任する見通し。一方、筆頭株主の大阪市が提案した橋下徹元市長の社外取締役起用案は「特定の大株主と関係が深い」などとして拒否した。

 新たな社外取締役には、会長就任が発表された前経団連会長の榊原定征氏のほか、日本製鉄相談役の友野宏氏らが加わる。近鉄グループホールディングスの小林哲也会長は留任し、ダイキン工業の井上礼之会長は退任する。また、会社の統治形態を社外取締役の権限が強い「指名委員会等設置会社」に移行することも正式に発表した。

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