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埼玉県知事、5月末までの休校を県教委に要請 「早めの判断必要」

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埼玉県庁=さいたま市浦和区で、内田幸一撮影
埼玉県庁=さいたま市浦和区で、内田幸一撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県の大野元裕知事は27日、大型連休が終わる5月6日までとしていた県立学校の休校期間を5月末まで延長するよう県教育委員会に要請したことを明らかにした。28日の対策本部会議で正式に延長が決まる見通し。大野知事は記者団の取材に「早めに判断すべきだと考えた」と述べ、県内の各市町村教委にも同様の延長を求めていく意向を示した。

 政府は5月6日までの緊急事態宣言発令期間について、延長の可否を大型連休中に決定するとしている。大野知事は「(5月6日の)直前に休校延長の有無を決めるのは、学校現場への影響が大きい。個人的には、宣言は解除できる状況にはないと思っている」と強調。感染状況については「県内では徐々に自粛効果が出ていると思うが、感染者数がより多い東京と密接な関係にある。感染の抑え込みは、首都圏全体で考えなくてはならない」…

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