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レオパレス、実現不可能な改修工期を公表か 施工不良問題 内部文書などから判明

施工不良問題に関する外部調査委員会の最終報告書発表後、記者会見の冒頭で頭を下げるレオパレス21の経営陣=東京都中野区で2019年5月29日午後5時半、竹内紀臣撮影

 賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を巡り、同社が2019年10月末、不良物件の改修時期について、実際には2年半以上かかる可能性があると認識しながら、「20年12月末をめどに完了させる」と意図的に楽観的な見通しを公表した疑いがあることが、毎日新聞の入手した内部文書と関係者の証言で判明した。実際に改修工事は遅れており、同社は30日にも、改修スケジュールを再検討すると発表する。【岡大介/統合デジタル取材センター】

 関係者によると、レオパレスは見通しの公表前に監督する国土交通省にも調査や検討の状況を伝えていた。重要な経営情報について意図的に実態に反する内容を公表した同社や、結果的に容認した国交省の姿勢が厳しく問われそうだ。

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岡大介

1982年東京生まれ。2007年毎日新聞入社。東芝不正会計、東電改革、コインチェックの仮想通貨大量盗難事件、財務省の公文書改ざん&次官セクハラ発言問題、GAFA規制など取材。共著に「AIが変えるお金の未来」など。酔うとすぐ寝る。ツイッター @oka_mainichi

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