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首相の「交付金」は「打ち出の小づち」なのか 医療支援に「足りない」と野党反発

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衆院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2020年4月29日午前8時59分、竹内幹撮影
衆院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2020年4月29日午前8時59分、竹内幹撮影

 29日開かれた衆参両院の予算委員会は、新型コロナウイルスの感染者の治療に当たる医療機関への財政支援が論戦のテーマとなった。野党側は逼迫(ひっぱく)する病院経営を支える支援策の増額を求め、安倍晋三首相は、緊急包括支援交付金(1490億円)で対応するとの答弁を繰り返したが、病院機能の集約化や軽症者の宿泊療養にかかる宿泊費も同交付金で対応する構えで、野党側は「額が全然足りない」と反発した。

 共産党の志位和夫委員長は衆院予算委で、医療機関を巡っては感染者を受け入れるため病床を空けたり、通常の健康診断や手術を先送りしたりして減収となり、経営が圧迫されているケースがあると指摘。「このままでは夏までに資金がショートする。対策にかかる費用は国が全額補償すべきではないか」などと指摘した。

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